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自動取引装置１０は、返却要求応答通知が返却不許可であれば、キャッシュカード７０の利用者への返却を実行しない。自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の取り忘れ検知によりカード回収処理を実行する。図７は、実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。図８は、実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。図９は、実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。次に、他行が回収したキャッシュカードについて他行ホストコンピュータから自行ホストコンピュータがカード機能停止依頼を受けた場合に、自動取引システム１を構成するホストコンピュータ２０（自行ホストコンピュータ）が実行する処理を図８を用いて説明する。 オプション取引処理（Ｓ２）により、オプション設定がなされている場合に限り、証拠金取引処理（Ｓ４）が可能である。 その中でも、外国為替証拠金取引は、通称「ＦＸ(Foreign Exchange)」とも言われており、ここ数年個人の投資家の間で非常に人気の高い商品となっています。 「総必要証拠金」とは、すべての建玉と新規注文に必要な証拠金額で、「発注中必要証拠金」と「建玉必要証拠金」の合計です。  
  
返却要求通知は、自動取引装置情報、利用者が入力した所有者情報、利用者が入力した返却コード、利用者が入力した暗証番号を含む。 メタトレーダー外国為替取引 ［ステップＳ４３］ホストコンピュータ２０は、カード所有者宛連絡依頼通知を受けて、カード情報テーブルを参照し、通知された回収カードが自行が発行元であるか否かを判定する。 ［ステップＳ３３］ホストコンピュータ２０は、カード機能停止依頼通知を受けて、カード情報テーブルを参照し、通知された回収カードが自行の提供する機能を有するか判定する。 ホストコンピュータ２０は、通知された回収カードが自行の提供する機能を有する場合にステップＳ３４にすすみ、通知された回収カードが自行の提供する機能を有しない場合にカード機能停止依頼に対する対応をせず終了する。 また、提携先からカード機能の停止の有無についての応答情報がカード所有者宛連絡依頼通知に含まれている場合は、ホストコンピュータ２０は、提携しているカード機能の停止の有無を併せて連絡してもよい。 外国為替の下取り ［ステップＳ４１］他機関ホストコンピュータ（たとえば、他行ホストコンピュータ）は、ホストコンピュータ２０宛にカード所有者宛連絡依頼をおこなう。  
  
カード機能停止解除依頼は、ホストコンピュータ２０が他機関ホストコンピュータ宛にカード機能停止解除依頼通知（図１１（ｄ）参照）を送信することでおこなう。 カード機能停止解除依頼通知は、回収カード情報、停止解除依頼を含む。 また、実施形態の自動取引システム１によれば、提携先に機能停止を連絡したカードの機能停止解除は、利用者自身がおこなうよりも、より速やかにおこない得る。 また、実施形態の自動取引システム１によれば、関係各機関への連絡は、利用者自身がおこなうよりも、より速やかにおこない得る。 また、利用者への連絡内容には、発行元によるカード機能の停止の有無、提携しているカード機能の停止依頼の有無を併せて連絡してもよい。 また、利用者への連絡内容には、連絡までに提携先からカード機能の停止の有無について、応答を得ている場合は、提携しているカード機能の停止の有無を併せて連絡してもよい。 これにより、実施形態の自動取引システム１は、取り忘れカードについて他機関から連絡を受けた場合に、キャッシュカード７０の利用者への速やかな連絡をおこなうことができる。  
  
次に、他行が回収したキャッシュカードについて他機関ホストコンピュータからホストコンピュータ２０（自行ホストコンピュータ）がカード所有者宛連絡依頼を受けた場合に、自動取引システム１を構成するホストコンピュータ２０が実行する処理を図９を用いて説明する。 ［ステップＳ４４］ホストコンピュータ２０は、カード所有者宛連絡依頼通知を受けたキャッシュカード７０について無効化し、自行が提供するカード機能を停止する。 外国為替貿易ブローカー 外国為替を取引する カード所有者宛連絡依頼通知により、ホストコンピュータ２０は、キャッシュカード７０の取り忘れがあったこと、回収カード情報、返却コード、回収情報、カード機能停止依頼先情報、およびカード機能停止依頼元情報を取得する。 ［ステップＳ３４］ホストコンピュータ２０は、回収カード情報にもとづいて特定できるキャッシュカード７０のカード機能を停止する。 ［ステップＳ２５］ホストコンピュータ２０は、回収カード管理情報テーブルを参照して、キャッシュカード７０のカード機能停止依頼先を検索する。特に、１枚のカードがキャッシュカード、クレジットカード、マイレージなどのポイントカード、電子マネー、学生証などを兼ねて多機能化していることから、利用者がいちいちすべての提携先に紛失を連絡するのは容易でない。